私が選んだ「仮想通貨業界で重要だったと思える出来事(イベント)」について1週間分を振り返ってみる企画です!
今回は2018年4月30日から5月6日までに発表された重要なイベント情報を振り返ってみましょう!


オーストラリア証券取引所がブロックチェーン技術導入へ

仮想通貨を代表する技術として、ブロックチェーンがあります。この度オーストラリア証券取引所では、従来のCHESSというコンピューターシステムからブロックチェーン技術を取り入れた新規システムに移行する方針を4月27日に明らかにしました。オーストラリア証券取引所は現在のところ、2020年の後半から2021年の第1四半期を導入のめどとしています。

このオーストラリア証券取引所ではすでに2015年から、ブロックチェーン技術に目をつけていました。さらに2017年12月の時点で世界でも初めてブロックチェーン技術を導入する内容も発表していました。このような伏線はすでにあったのですが、具体的な導入時期を提示したのは今回が初めてのことでした。こちら以外でも世界中の取引所で、仮想通貨の関心は高まっています。仮想通貨に関する肯定的なリアクションが目立ってきています。

匿名コインの取引の規制を発表

Forbesが4月30日に、日本の規制当局が匿名コインの取引規制をすると報道しました。具体的にはMoneroやDashといったコインが該当します。1月26日にCoinCheckの問題が起こりました。これがきっかけになって、金融庁も仮想通貨交換業者に対するマークを厳しくしてきています。今回の規制もその一環として行われた模様です。CoinCheckでも匿名コインを扱っていました。大手の取引所にもかかわらず、金融庁が仮想通貨交換業者の認可をしなかったのは、玉石いろいろな種類の通貨を扱っていることに懸念を抱いたからといわれています。

日本ではこれまで、仮想通貨に関する規制はそれほど厳しく行っていませんでした。しかし仮想通貨の取引が国内で活発になっていることで、マネーロンダリングを助ける匿名コインに対してあまりいいイメージを持っていなかった金融庁がここで規制をかけようとしたようです。また現在100社以上の企業が、仮想通貨交換業者として申請をしているといいます。こちらも登録はすんなり受け入れられない傾向もあって、日本でも仮想通貨に関する引き締めが今後強くなっていきそうです。逆に言えば、CoinCheckのNEM流出事件はそれだけ強いインパクトを与えていたともいえます。

仮想通貨取引所への入金は住信SBIネット銀行がおすすめ

仮想通貨取引所でトレードをするためには、自分の口座に日本円を入れる必要があります。自分の銀行口座から入金することになりますが、この時入金手数料が発生します。このコストの負担が厳しいと感じている人もいるでしょう。もし頻繁に取引所への入金を検討しているのであれば、住信SBIネット銀行に口座開設したほうがいいでしょう。住信SBIネット銀行から仮想通貨取引所に送金すれば、手数料は無料になります。できるだけ余計なコスト負担をしなくない人にはお勧めの金融機関であることがお分かりでしょう。

住信SBIネット銀行の場合、入金反映までにかかる時間も早いです。平日日中であれば、入金手続きを完了してから10分もあれば取引所の口座に反映されているはずです。「今自分の扱っているコインが値上がりしつつあるから早めに購入したい!」といった場合でもチャンスを逃すことなくトレードができます。ただし手数料無料は回数制限がありますので注意しましょう。スマートプログラムという制度があり、ランク分けがなされます。そのランクによって月1回から最大15回まで無料となります。自分が無料になる回数は、あらかじめ確認しておきましょう。

香港政府が注目の見解

ビットコインなど仮想通貨に関して、疑問視している人もいるでしょう。その中でも多いのが犯罪ネットワークなどの反社会的・不正な方法で使用されるのではないかという点です。しかしこのような懸念を真っ向から否定したのが、香港政府です。2018年5月に発表した香港政府の報告書によると、仮想通貨に関する関心の高まりと金融犯罪のリスクには直接的な関係性はないと書かれていました。政府の資金洗浄やテロ経済リスク評価の年次報告書などをベースにして明らかにされています。ですから信頼性の高い報告といえます。

この報告書の中には、仮想通貨が一般的な金融市場に受け入れられつつある現状とそれに伴い不正な取引の減少している調査結果も書かれていました。そのほかにもケベックのチーフ科学者の部署では仮想通貨の現状に関する調査を行いました。その結果、ビットコインが犯罪行為に使用されることはあるがほんの少数にすぎないと明らかにしています。一部の専門家やメディアによって、あたかもビットコインがマネーロンダリングの指標であると広められているため、このような懸念がいまだ残っています。しかしこのような政府の発表を見ると、そのような情報は架空の話にすぎないということがわかってくるはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は2018年4月30日から5月6日までに発表された重要なイベント情報を振り返ってみました。
匿名コインの規制は業界に影を落としそうですね。コインチェックではMONEROの出金が再開されましたが、日本国内での取引はできなくなると見込んでいるので、Binanceやハードウェアウォレットに移してしまうか、売却してしまっておくとリスクを減らせそうです。