取引で利益が上がれば所得となり、課税対象となります。
 
確定申告が必要となるのは20万円~ですが、20万円以下でも申告が必要な場合もあるみたいですね。

税金の関係はなんだか難しいので、なるべくわかりやすくまとめてみました。


基本的に確定申告が必要となるのは20万円以上から

仮想通貨の運用で利益を出している人も結構いるんじゃないでしょうか?
例えば2017年には取引が活発になり、なかには1年間で何倍もの値上がりを記録したコインもありました。
2017年初頭と比較して、年末には20倍も急騰しているような仮想通貨もあったほどです。

ところで、仮想通貨の取引で利益が上がった場合は所得となり、すなわち課税対象になります。
実際、課税対象となるのはどういう場合なのか確認してみましょう。

まず仮想通貨を購入して、ただ保有し続けている状態であれば課税対象にはなりません
購入後に価格は上下動しますが、それはあくまでも含み損や含み益を抱えている状態だからです。

もし、保有している仮想通貨を売却して利益確定した、あるいは持っている仮想通貨を使って商品を購入すると課税対象になる可能性があります。

だからと言って、1円でも利益が出れば課税対象になるというわけでもないんです!

会社員をはじめとして特定のところから給与所得を受けている人の場合、年間20万円以上の利益の出ている場合に確定申告の手続きが必要となります。

学生や主婦の方で誰かの扶養家族に入っている人は、33万円を超えると住民税の基礎控除オーバーになります。
この場合、確定申告をして税額を決める必要が出てきます。

ちなみに自営業者やフリーランスの場合、利益が出れば確定申告が義務付けられます。

20万円以下なら確定申告不要というわけではない

ここまで見た感じだと、仮想通貨による運用益が20万円以下なら確定申告の必要がなさそうだと思いますよね。
しかし細かく見ていくと、20万円以下でも確定申告が必要な人もいます。

まず、給与所得者以外の方は上で見たように確定申告する必要があります。

また、給与所得者でも20万円以下で申告しなければならないケースもあります。
例えば年間の給与所得が2000万円を超えている場合です。

加えて、給与を複数からもらっている人で、主たる給与以外と仮想通貨の利益の合計が年間20万円を超えている人も確定申告の対象です。
給料でも源泉徴収していなかった場合も確定申告をしなければなりません。

このように20万円以下の方でも確定申告をしなければならないケースもありますから注意しましょう。

仮想通貨と税金に関することについて記述されているサイトもたくさん見られます。
その中には「誰でも仮想通貨の運用益年間20万円までなら非課税」と受け取れるような記述もみられます。
しかしそれは必ずしも正しくないことは理解しておきましょう。

住民税は20万円以下免除のルールはない

確定申告は国税である所得税の税額を算出するために行っています。
しかし私たちが支払う税金には、ほかにも住民税があります。

住民税は地方税で、6月ごろになると徴収票が届きますよね。
20万円以下非課税はあくまでも所得税に関することで、住民税には適用されません

つまり仮想通貨の運用益が年間20万円以下でも、住民税は課税対象になりますから注意しましょう。

もし確定申告の期間中に税務署で手続きをすれば、その内容は市区町村に転送されます。
なので、いちいち申告をしなくても住民税の請求は自宅に届きます。
しかし20万円以下で確定申告していない場合、市区町村役場に申告する必要があります

仮想通貨で運用益が発生すれば、何かしらの課税対象になると思った方がいいでしょう。

20万円以下が基準となるわけ

仮想通貨の年間の収益が20万円以下であれば課税対象にならないというのは、運用益は雑所得という項目に該当するからです。

ところでこの雑所得には、ほかの収益も含まれます。
具体的には公的な年金、非営業用貸金の利子、作家以外の人で原稿料や印税、講演料、放送の謝礼を受け取った場合などが該当します。
また外貨預金をしている人で為替差益が発生すれば、この雑所得の中で処理しますね。

このような他の雑所得が発生した場合、仮想通貨の運用益と合計していくらになるか計算する必要があります。

例えば作家や著述家以外の人が講演を頼まれて、年間15万円のギャラを受け取ったとします。
この場合、さらに仮想通貨の運用益が年間5万円を超えてくれば、雑所得が合計20万円超となり、確定申告が義務付けられます

このように確定申告が必要になる事例はいろいろとあります。
安易に「20万円までなら大丈夫」と考えずに、確定申告の手続きをするのがおすすめです。

申告は2月中に済ませるのがベスト

確定申告は2月16日から3月15日まで行われます。
ただしこの日にちが土日に当たる場合には多少ずれます。
なるべく、この期間内に手続きを済ませましょう。

個人的におすすめしたいのは、2月中に申告を済ませることですね。

じつは3月、しかも期間が終わりに近づけば近づくほど税務署はかなり混みあいます。
税務署で書類作成する場合、長蛇の列に並ばなければならず、自分の順番が回ってくるまで1時間以上かかることもあります。

早めに済ませればあまり混んでいないので、手早く済ませられるのでおすすめです。