納税する人
会社員だと会社に任せるだけなので自分で確定申告する機会はあまりありません。

しかし例えば、仮想通貨で1億円稼ぐと約5,500万円の税金になるって知ってましたか?

また、仮想通貨で脱税することはできるんでしょうか?

仮想通貨と確定申告について、今一度確認しましょう。


仮想通貨で稼いだ時に確定申告が必要

仮想通貨取引で税金を納めるのは仮想通貨取引で利益が出た場合だけです。

つまり、仮想通貨を買ってみたけど売っていない、ホールドしているだけの場合は確定申告の必要はありません

いくら含み益が出ていたとしても利益が確定しない以上は課税されないということですね。


2018年9月現在では、確定申告で得た利益は雑所得に分類されることになっています。

雑所得とは給与や配当、利子などいずれにも該当しない所得のことを言います。

会社員が副業として行った仮想通貨取引については20万円以上の利益、学生や被扶養者の場合は33万円以上の利益で確定申告が必要です。


ただし、仮想通貨取引をしていても雑所得にならないケースもあります。

それは個人事業主や企業が事業用の資産として仮想通貨を保有して、決済などで利用するケースです。

また仮想通貨取引を事業として生計を立てるためにおこなった場合も事業によって生じた所得として扱われることがあります。


雑所得は他の給与などの所得と合算して総合課税されます。

所得税は累進課税なので所得金額に応じて税率が変わります。

残念なことに所得が多い人ほど税率も高くなってしまうのです。

課税所得場合は4000万円を超えた部分に対して最高税率「最大税率45%+住民税10%」になります。

55%の税金と聞くとちょっとおどろきではありますが、これは仮想通貨取引に限った事ではありません。

また控除もあるので1億円の利益を出しても単純計算で税金が5500万円になるわけではありません。

注意してシミュレーションしてください。

仮想通貨取引の確定申告方法

仮想通貨の利益の計算方法は株式などと変わりません。

1BTC=70万円で買って0.5BTCを40万円で売れば利益は5万円になります。

これならシンプルなので計算に困る人はいないでしょう。


しかし、仮想通貨で面倒なのは決済に使うケースも考えなければいけない点です。

同じように1BTC=70万円で買って、0.5BTCを税込み40万円の買物につかった場合はどうでしょうか。

この場合でも支払総額と、仮想通貨の取得価額の差額、つまり5万円が課税所得額となります。

また仮想通貨から他の仮想通貨に乗り換えた場合も利益が出れば課税所得になります。


仮想通貨の所得額が計算できたら、いよいよ確定申告にチャレンジしましょう。

確定申告の期限は2月16日から3月15日、3月15日が土日の場合は翌週月曜日が期限です。

確定申告書は税務署に出向かなくても国税庁のホームページからおこなうことができます。


画面の指示に従って「売り上げ」や「経費」などの項目を埋めていきましょう。

確定申告書が完成したらプリントアウトして管轄の税務署に郵送します。

条件を満たせば、郵送なしにオンラインで申告を終わらせることも可能です。

仮想通貨って脱税できるの?

仮想通貨取引だと、一般の事業のように在庫や領収書が発行されるわけではありません。

取引自体に匿名性があり、データのやり取りだけなので脱税できるのではないかと考える人もいるかもしれませんね。


しかし残念ながら、電子データのやり取りで取引するということはすべての仮想通貨のやり取りが克明に記録されているということです。

そのため脱税することは不可能

海外移住したり海外の口座に資金を移したりしたとしても、データを追えばすべて明らかになります


もし脱税してしまえば、当然ペナルティもあります。

脱税の場合は500万円以下の罰金か5年以下の懲役です。

さらに本来の税額に無申告加算税や重加算税が上乗せされる場合もあります。

税金は自己破産したとしても帳消しにはなりません。

つまり、仮想通貨で利益を出した後に、そのお金を使い果たして自己破産したなんてケースでも仮想通貨で得た利益に対する税金は残ります。


仮想通貨取引の確定申告については、いまだに国の方針がはっきりせず、不透明な部分もたくさんあります。

これから先に課税の方法や税率などが変わる可能性もあるでしょう。

面倒であるものの、課税は国民の義務です。

トレードをちゃんと把握するためにも、必ずトレードを記録して確定申告を行いましょう


特に複数の取引所に口座を持っていると利益の計算も面倒です。

どう計算していいかわからない、取引量が多くて計算できないという人は税理士に依頼するか、税金計算ツールを使ってみてください。

計算ツールの中には取引履歴をアップロードするだけで自動計算してくれるツールもあります。


有料のツールもありますが、無料でも税金計算ツールはあります。

まずはお試しで無料のツールを使ってみてもいいでしょう。

使ってみると今までチマチマ取引を記録していたのが無駄だったと感じるくらいに快適なので、皆さんもぜひ試してみてくださいね。