仮想通貨の運用で出た利益は所得となります。

つまり給料や報酬などと同様に、課税対象になる可能性があります。


課税対象の条件や、対象となった場合に支払う金額は利益の大きさによります。

そこで利益や税金の計算方法について見ていきましょう。


仮想通貨の利益には税金がかかる

納税する人
まず、すべての取引が課税対象になるというわけではありません


課税対象となるのは、保有している仮想通貨を売却して、日本円などの法定通貨や別の仮想通貨に交換した場合です。

つまり、利確したり仮想通貨で他の仮想通貨を購入すると課税対象になります。


日本円以外の場合、その時の通貨の為替レートで円に換算して計算します。

さらに、仮想通貨で何か商品やサービスを購入した場合も課税対象になります。


ただし、入金した日本円で仮想通貨を購入し、保有している状態であれば課税対象とはなりません

この場合は売却をしていないので、保有している仮想通貨が値上がりしても含み益のままなら非課税となります。

利益の計算方法について

よくわかるのイメージ
課税対象となった場合、収入から税金を差し引いて、いくら自分の手元に残るのかが気になりますよね。


まずは年間で自分がどれだけ儲けたかを算出します。

この利益額が年間の収入額になります。


もちろん、この収入すべてに対して税金が発生するわけではありません。

運用で利益を出すために、設備投資や手数料などいろいろとお金が出ていますよね?

これは必要経費という扱いになって、年間収入から差し引くことができるんです。


では、必要経費としてどのようなものがあるでしょうか?


まず、仮想通貨を購入したときのお金が当てはまります。

これを専門用語では取得価額といいます。


取得価額の計算方法には2種類あります。

1つ目は移動平均法といって、既に保有している仮想通貨とこれから購入する仮想通貨の金額と数量から平均単価を計算する方法です。

移動平均法での平均単価の求め方は以下の通りになります。

平均単価=(既に保有している仮想通貨の購入金額+これから購入する仮想通貨の金額)/(既に保有している仮想通貨の数量+これから購入する仮想通貨の数量)


2つ目が総平均法といって、年間の購入した仮想通貨の金額と数量から平均単価を計算する方法です。

総平均法での平均単価の求め方は以下の通りになります。

平均単価=年間の仮想通貨の購入金額の合計/年間の仮想通貨の購入数量の合計


どちらを選択するかは任意ですが、もちろんそれぞれにメリット・デメリットがあります。

移動平均法実際の損益と近くなるのがメリットですが、取引するたびに計算しないといけないという点が結構面倒になります。

一方、総平均法シンプルに計算できるメリットがありますが、計算上の損益と実態が大きくかけ離れる可能性があります。

この辺も加味して、どちらで算出するか決めるといいでしょう。


必要経費にはもう1つ、手数料があります。

取引所で取引する場合や、口座にお金を預けている際に手数料の発生することがあります。

この手数料も経費とみなされるので、収入から差し引くことができます。


まとめると、必要経費は取得価額と手数料を足したものであり、これを収入金額から差し引いたものが所得となります。

所得=収入金額-(取得価額+手数料)

すべての人が課税されるわけではない

得した人
仮想通貨の利益にかかる税金は所得税になります。

一口に所得税といっても、その内容により10種類に細かく分類されます。


その中でも仮想通貨による儲けは、雑所得というものに該当します。

雑所得の場合、年間で20万円以上の所得が発生した場合に課税対象になります。


逆に言うと、年間20万円も儲けの出ていない場合には課税対象とはなりません。

ただし学生や主婦など扶養されている人の場合、年間33万円以上の利益が出ると課税対象になります。


また、税率も各自の所得金額により変わってきます

・195万円以下は5%
・330万円以下10%で9万7500円の控除
・695万円以下20%で42万7500円の控除
・900万円以下23%で63万600円の控除
・1800万円以下33%で153万6000円の控除
・4000万円以下40%で279万6000円の控除
・4000万円を超えると45%で479万6000円
の控除になります。


ちなみに雑所得には、ほかの金融商品で発生した利益もその中にカウントされます。

例えば、仮想通貨で年間15万円の利益があったとします。

もしも仮想通貨しか投資していないのであれば課税対象にはなりません。


しかし、株式やFX投資も同時に運用していて、5万円以上の利益が出た場合、全ての金融商品で発生した利益の合計は20万円以上になるので課税対象となります。

この点は注意が必要でしょう。


もし所得税が発生しているのであれば、確定申告でその税額を決める必要があります。

毎年2月16日から3月15日にかけて、日本全国にある税務署で手続きが行えます。

上記日付が土日の場合、翌週の月曜日に期限がずれ込みます。

確定申告と所得税の納付期限は一緒なので、できるだけ早く済ませるようにしましょう。


仮想通貨の運用で、いきなり何百万円もの利益を出すのはなかなか難しいかもしれませんが、数十万円レベルなら投資金額によっては発生する可能性があります。

計算方法をマスターしておいて、税金対策もばっちりにしておきましょう!