納税する人
仮想通貨の運用では、利益を出して資産を増やすことが目的となります。

しかし利益は所得になるので、課税対象となります。


せっかく利益を出しても、税金でとられるのは残念ですよね。

そこで個人でも簡単に実践できる税金対策について紹介します。


決済をしないようにする

利益が発生するのは、仮想通貨を現金に戻した段階です。

例えば100円で、ある仮想通貨を購入したとします。

その後、その仮想通貨が値上がりして200円になれば、100円の儲けになります。

しかし、仮想通貨を売って200円の利益を確定させなければ、含み益なので課税対象にはなりません


もし極力税金を支払わないようにしたければ、ずっとその仮想通貨を保有し続けることです。

ただしこれはリスクも伴います

例えば、今は自分の保有している仮想通貨が値上がり局面でも、ある日を境に一気に暴落局面に変わることもあり得ます。

実際、仮想通貨マーケット全体が落ち込んだこともあって、もっとも有名なコインの1つであるビットコインも、短期間で大きく値下がりしたこともあるほどです。

利益確定しないことでずるずる保有し続けて、せっかくの含み益を小さくしてしまうこともあり得ます。

この方法で節税する場合、値動きをこまめに見て判断する必要があるでしょう。

決済のタイミングも重要

上記以外にも、どのタイミングで決済を行うかも重要なポイントになります。

所得税については、毎年1月1日から12月31日に発生した所得が対象となります。

課税対象になるのは利益だけでなく、損失もカウントできます

例えば、複数のコインを使って運用している場合、Aという仮想通貨ではプラスで、Bという通貨ではマイナスになったとします。

Aで+20万円、Bで-10万円の収支だったら、その人の利益はプラスマイナスで10万円となります。


通常、仮想通貨による所得は雑所得という区分で処理されます。

雑所得は、年間20万円を超えると課税対象になります。

上の場合、Aの利益だけ申告すれば課税対象となりますが、Bのマイナス分も含めると10万円の儲けとなるので課税対象にはなりません


つまり、もし雑所得の課税対象になりそうな場合、含み損の出ている通貨があれば損切りします。

そうすれば課税対象から外れるか、あるいは外れなくても税額を少なくすることができます。


年末になったら、一度自分の運用の収支がどうなっているか確認するといいでしょう。

もし利益が20万円を下回っているようであれば、少しずつ利益確定させてしまって、税金がかからないように調整するのもおすすめですよ。

私も毎年収支の確認を行っていますが、これをやっているといざ確定申告が必要な場合でも慌てることはありません。

すでに利益額の計算ができているわけですからね。

個人事業主として登録

一個人として確定申告するのもいいのですが、個人事業主として登録すると経費の計上がしやすくなります

例えば確定申告の運用をするにあたって、パソコンを使っている人はかなり多いですよね。

ネットを使用するときに発生するプロバイダ料金を必要経費として計上して、その分を利益から差し引くことも個人事業主ならば可能になります。

そのほかに経費となりうるのは、取引所における各種手数料、有料メルマガや有料サイトの代金、セミナーに参加する場合には参加費用のほかに移動費や宿泊費がありますね。

ちなみに個人事業主の手続きは、自分の住所を管轄している税務署で出来ます。


そして個人事業主として届け出をする際に合わせてやっておきたいのは、青色申告の手続きです。

確定申告には白色申告・青色申告の2種類があります。

それぞれに控除枠があります。

白色申告の場合、38万円です。

一方青色申告の場合、青色申告特別控除が用意されています。

この枠は65万円に達しますから、65万円までの利益であれば課税はされません

ふるさと納税を活用しよう

上で紹介したいろいろな税金対策をしたけれどもなかなか課税は免れそうにない、という場合には「ふるさと納税」を活用する方法もあります。

ふるさと納税はテレビなどでしばしば紹介されていますが、簡単に言うと特定の自治体に寄付すると、寄付金額に応じた返礼品がもらえるというものです。

「ふるさと」納税といわれると、自分の地元でないと税金を支払えないような気がするかもしれませんが、実際にはどこでもOKです。

一度も行ったことのないところや、初めて知った自治体へ寄付をしてもまったく問題ありません。


ふるさと納税には控除上限が設けられていて、上限までなら自由に寄付できます

2000円は対象外ですが、それ以外の寄付した部分については税額控除になります。


なぜふるさと納税がおすすめか、それはお礼の品がもらえるからです。

地元の名産品をはじめとして、もらってありがたいアイテムもたくさんあります。

返礼品の価値を考えると、そのまま税金として納めるよりもお得になる可能性が高いでしょう。


このように、節税対策はいくつかあります。

面倒くさいからといってやっていないと、後々ガッツリと税金を取られてしまいます

もちろん、脱税なんて論外です。


納税の義務をきちんと果たしつつも、なるべく自分の利益が減ってしまわないようにいろいろ工夫しましょう!