岡山県の山奥にある西粟倉村が、日本初の自治体によるICOを予定中です。
実施時期は未定ですが、成功すれば仮想通貨による村おこしとしても注目されそうですね!
ICOの開始時期や上場先、いつから購入できるかもチェックしていきましょう!


3行まとめ

・岡山県の西粟倉村が日本の自治体で初のICOを計画中!

・NAC保有者になるとローカルベンチャーへの投票権が付与される予定

・将来的に、自治体は国からの交付金を必要とせずに財源確保できる可能性も!

田舎の村がICOに至った理由


岡山県にある西粟倉村は、面積の約95%が森林という山と緑に囲まれた場所で、約1,500人が暮らしています。
こんな山奥の村っていうと昔話に出てくるような古い田舎っていうイメージがありますよね?
西粟倉村ものどかな村ですが、その中で非常に新しい試みに挑戦されています。

「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併していくなか、西粟倉村はあえて自立の道を選び、持続可能な地域づくりとして林業の活性化を目指す「百年の森林(もり)構想」を掲げました。


さらにその一環として、伐採から加工、流通までを行う林業の六次産業化や、移住起業支援事業「ローカルベンチャースクール」など、独自の施策を積極的に展開してきました。

そのおかげで90年以降減少傾向となっていた人口にも歯止めがかかり、現在では起業に挑戦する若い人たちが移住し、のどかな田舎でありながらも非常に活気のある村に!


こうした取り組みを通じて、西粟倉村には多くのローカルベンチャーが誕生したようです。

そして今回、地域づくりへの新たな財源確保のために、日本の自治体として初めてICOによる資金調達を実施しようとしています。

西粟倉村のICO概要


まだ準備段階だそうですが、まずは西粟倉村の民間企業などから構成される西粟倉村トークンエコノミー協会を設立。
西粟倉村トークンエコノミー協会は西粟倉村と連携し、要望やビジョンに沿ったホワイトペーパーを作成や全体の運営などを主導します。
さらにICOを実施して独自の仮想通貨Nishi Awakura Coin(NAC)を発行し、投資家にはETHで購入してもらい、それを現金化することで資金調達を実現するようです。


また、ICOで集まった資金は地方創生のための事業資金として、ローカルベンチャーの創造事業や育成事業などの事業開発に割り当てられ、地域づくりを展開する予定とのことです。

まだホワイトペーパーの公開前なのでNACの詳細な情報はありませんが、ICOは2021年度までの実現を目標にしているそうです。

ICO実施後、NACの価格が上昇すれば取引所への上場も考えられます
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NACのICO公開時期や最新情報はこちらから

西粟倉村のICO、参加するとどんないいことがある?

西粟倉村トークンエコノミー協会がICOで発行する予定のNACの保有者には、西粟倉村で起業するローカルベンチャーに投票する投票権が付与されます。

ローカルベンチャーはNAC保有者に投票してもらうため、より魅力的な事業構想を提案し、NAC保有者は西粟倉村の地域づくりに参加することができます。


ローカルベンチャーの事業が成長すればNACの価値が高まります。
NACの価値が高まれば、取引所で高額で売ることもできるようになるでしょう。

確実に上場や値上がりをするとも限りませんが、自分の住んでいるところから遠い山奥の村でどんな面白い事業が行われるのか、ちょっと気になりますよね!

ローカルベンチャーを応援したい方や新しい事業に興味を持たれる方からすると、投票権をもらえるなんてかなり楽しいんじゃないでしょうか?

海外では自治体によるICOの先例もある

NAC発行が実現すれば日本で初の自治体によるICOとなりますが、海外ではすでに自治体によるICOへの取り組みがあります。

・カリフォルニア州バークレー市(アメリカ)
バークレー市では、ホームレスへ寝床を提供する目的でICOの実行を計画しています。
ただしバークレー市は中央集権に反発的であることでも有名で、政府から助成金を打ち切られても市の運営を続けられるよう、独自の財源確保を目的としたICOなのではないかという見方もあります。

・ソウル市(韓国)
ソウル市では「S-Coin(エスコイン)」という独自の仮想通貨の発行を計画しています。
韓国では一時、仮想通貨の規制が懸念されましたよね。
それに伴って、ソウル市長も仮想通貨に関する法律の調整へ意欲的だそうです。

・ベネズエラ
経済制裁やハイパーインフレなど危機的問題が多発している状態で、外貨獲得のためにベネズエラ政府主導でICOを行った結果、5000億円以上もの外貨を獲得したようです。
経済制裁中のため取引はできないと思われていましたが、インドやアフリカの取引所に上場しているそうです。

ベネズエラの仮想通貨ペトロが5000億円獲得!国家消滅の危機回避なるか?


西粟倉村のICOは、もともと国からの交付金をあてにしない、自分たちの力による財源確保が目的です。
そういう意味ではアメリカのバークレー市と通じる部分があるともいえるでしょう。

このように、地方自治体でも自分たちで財源を確保するべくICOをおこなって仮想通貨を発行し、独自の経済圏を確立させることも、技術的に難しいことではなくなりました。
今後は自治体のICOにより、中央主権よりも地方分権が強まる時代が来るかもしれませんね!

ネットの反応

人型

本当にやるんだ!

人型(2)

ローカルベンチャー界隈で実績を積み上げてきた西粟倉がこれを成功させたら、ICOを取り巻く雰囲気も一気に変わるくらいのインパクトがある。

人型

これは素晴らしいセンスと決断。これからの地方のカタチが変わるパワーを秘めてるかもですね。

人型(2)

西粟倉村、調べると10年以上前から様々な取り組みの延長上に今回のICOがある模様。林業をベースにローカルベンチャーのエコシステムを形成している感じか。

人型

チャレンジ精神は凄いけど、地方自治体はこんな簡単にICO出来るん・・・? 先行事例上げてるけど、バークレー市は人口10万以上だぞ・・・

人型(2)

噂に聞いてた、地域通貨。これは非常に興味深いんだよな。地域経済がどう変化していくのか?かなりワクワクする。

人型

ファーストペンギンになった西粟倉村はきっと移住者や視察者が殺到すると思います。

人型(2)

ICOは地方自治体にとって、攻めの投資と、世界への発信ができる大きな切り札になるはずです。