意外かもしれませんが、仮想通貨業界はいま沸き立っています!
仮想通貨そのものの値動きはさておき、企業の仮想通貨業界への参入は相次ぎ、イチバン熱い時期を迎えようとしていいます。
いったいどんな企業が、どんな思惑で参入しているのでしょうか?


2018年も取引所に新規参入した大手企業は多い

最近は中国やアメリカを中心とする取引所や仮想通貨決済サービスが取り沙汰され注目を浴びていますが、もちろん日本でも仮想通貨業界の拡大の動きが強まっています。
今年(2018年)になってからも、新たに取引所の開設される動きがみられますね!
大手企業による仮想通貨取引所事業の参入の動きを見てみましょう。

Cointap


Cointapは、DMM Bitcoinを運営するDMMの子会社の「株式会社ネクストカレンシー」が運営する取引所です。
2017年秋にプレスリリースで取引所開設が発表され、8月には事前登録の受付が締め切られました。

Cointapの特徴は、スマホを使って簡単に売買できることだと考えられています。
仮想通貨の中には結構激しく短期間で大きく値動きするものが多く、パソコンで取引をしていると、起動するのに時間がかかり、せっかくのチャンスをふいにしてしまうこともままありますね。
Cointapはその名の通り、スマホアプリをすぐに起動し、タップするだけで簡単お手軽に取引ができるようになるのではと言われています。

「カジュアルにはじめる仮想通貨」というキャッチフレーズの通り、最低限の知識が泣けえばできなかった仮想通貨取引が直感的に誰でも簡単にできるようになれば、再び仮想通貨は活況になっていくことでしょう!

SBI バーチャル・カレンシーズ


SBI バーチャル・カレンシーズも2017年秋には仮想通貨交換業の登録を完了した企業ですね。
2018年8月現在、一般の口座開設が可能になりました!!

名前でピンと来た人もいるかもしれませんが、大手金融会社のSBIホールディングスの関連会社が運営しています。
2020年の東京オリンピックに向けたキャッシュレス化社会を目指し、「Sコイン」と呼ばれる独自の仮想通貨の発行も決まっているようです。
今後運用する際に注目したいところですね。

SBIが運営する仮想通貨取引所VCTRADEの手数料・使い方は?

CAビットコイン


サイバーエージェントも、仮想通貨業界に参入!!
ただし、取引所の開設は断念して、2019年中に独自の通貨を発行する予定とのことです。

もともとはCAビットコイン(サイバーエージェント ビットコイン)という完全子会社を設立し、2018年春を目途に仮想通貨交換業者の登録を目指していました。
しかしCoinCheck事件が起きたこともあって、取引所への参入は断念したそうです。
ただし、サイバーエージェントの運営するテレビ局「AbemaTV」やゲーム内で利用できる、独自の仮想通貨の活用に向けて研究と開発を進めていくようです。

メガバンクでも参入の動きが目立つ

仮想通貨市場は、金融業界でも無視できない存在になりつつあります。
このため、メガバンクでも仮想通貨市場に参入する動きが活発にみられます。

例えば、三菱UFJフィナンシャルグループは取引所開設の方針を決めています。
それに加えて、「MUFGコイン」と呼ばれる独自の仮想通貨の発行も予定しています。
ちなみに1MUFGコイン=1円という固定レートで発行する予定だそうです。

このMUFGコイン、ただ単に運用のためだけでなく、加盟店で買い物するときにも使えるようになります。
専用のアプリを使えば、MUFGコインをスマホで簡単に送金できます。

みずほフィナンシャルグループでも、仮想通貨市場参入の動きを見せています。
みずほでも「Jコイン」という独自の仮想通貨を発行する予定です。

さらに、Jコインはゆうちょ銀行とも連携して運用する見通しがあります。

こうしてみると、銀行の業界参入への動きも注目したいところですね。

有名Webサービスも参入予定

そのほかにも参入企業を見てみると、日本でも有名なウェブサービスの名前が見つけられます。

例えばLINEです。
もはやメール以上に必須ともいえる便利なアプリですよね。

LINEは2018年1月に「LINE Financial」を設立しました。
こちらを基盤にして、仮想通貨業界に本格的に進出する予定だといいます。

取引所だけでなく、保険やローンなどの金融商品サービスも展開する予定だそうです。

LINEの仮想通貨取引所BITBOX7月に誕生!開設や取扱い銘柄は?

さらにフリマアプリで有名なメルカリ
メルカリでも、2018年までに仮想通貨交換業の登録申請を行う計画が発表されています。
実際、2017年11月には「メルペイ」という子会社を設立しています。

メルカリの構想ではモバイル決済サービスを主としていて、その中で仮想通貨のやり取りができるようになるといいます。
仮想通貨で商品を購入できるようになれば、利便性もさらに高まりまりそうですね!

TVCMで有名な情報キュレーションサービスのグノシーでも、仮想通貨の基本技術であるブロックチェーンに関する研究を進めているそうです。
ブロックチェーンをビジネスに応用するための開発を進めていて、マーケットに今後深くかかわってくる可能性が高いと考えられています。

新規参入を希望する企業は日本だけでも100社を超える

このように日本国内でも数多くの企業が、仮想通貨業界への参入を希望し、計画が動き出しています。
2018年現在、一説によると金融庁への登録待ちは100社を超えるという話もあるほどです。

しかも上で紹介したように、いずれも名前の知られた有名企業というところがミソですね。
大手企業がこぞって注目するほどに、仮想通貨市場はまだまだ発展性・将来性があり、大変魅力的な未開拓地なのです。

これら予定している企業すべてが参入するわけではないかもしれません。
しかし、新規参入が相次げば、必然的に競争も激しくなります。
そのなかでサービスの向上や安全に運用するための規制が進んでいけば、私たちのような個人投資家にとっては大きなメリットがもたらされることでしょう。