現実世界でも決済に利用されだした仮想通貨。
しかし決済用途以外にも、仮想通貨の技術はさまざまな用途で活用される可能性があります。
今回、仮想通貨が生み出す未来の可能性について、その一端を紹介していきます。


決済に特化した『実用的な仮想通貨』が登場してくる可能性がある

仮想通貨は現在のところ、資産運用のための金融商品のように使われることが多いですね。
実際、私もスマホの中での取引だけでコインを使っています。

なかなか円やドルのようにショッピングをする際に活用するのは難しいのが現状です。

でもこれからの時代、もっと実用性に優れた仮想通貨が出てくる可能性は十分にあり得ます。
というのもシステム的に見て、既存の決済システムよりも仮想通貨を利用した決済のほうが利便性が高いからです。

既存のシステムとなると、銀行やクレジットネットワークを使った決済ですよね。
この場合、「売りたい」という人と「買いたい」という人との間に、銀行やクレジットカード会社といった仲介者が入ってくるためかなりの手数料が取られてます。
特に国を超えたやり取りになると為替もありますから、手数料も高額になりがちです。

しかし仮想通貨を使った決済ができれば、仲介者は必要ないですし、為替も関係ありませんから、決済手数料を大幅に改善できる可能性があります

法人の場合なら、キャッシュフローが改善されます。
ある試算によると収益性が少なく見積もっても5%は向上するといわれているほどです。

収益の改善が発生すれば、配当金もアップする可能性が高いですね。
仮想通貨オリジナルのトークン保有者に対して、トークンが一定量プレゼントされる仕組みがあれば、仮想通貨の利用者にもメリットが発生します。

こういったところを見ても、システムがうまく機能すれば、既存の決済システムに取って代わる将来性も高いと思いませんか?

IT業界がその技術に目をつけている

仮想通貨の将来性が高いといっている根拠には実例も含まれます。

2018年6月25日には、世界最大手ECグループ「アリババグループ」の傘下で仮想通貨の代表的なブロックチェーンをベースにした、国際送金サービスのローンチを発表しました。
(ちなみにローンチとは開始を意味する言葉ですね。)

ブロックチェーンやAIの開発を進めているこの参加会社は、実に1400億ドルの資金調達を実施しています。
ちなみにこの金額、昨年のICOの調達総額の3倍の額です。

ここまでの金額が仮想通貨業界に投下されるわけで、ちょっとしたニュースになりましたね。

なぜIT業界がここまで力を入れているか、それは世界の経済事情が関係しています。

皆さんは何かしらの銀行に口座を持っているかもしれませんね。
でも世界規模で見ると、じつに17億もの人たちは銀行口座を一切持っていないといいます。

しかし銀行口座を持っていない人たちでも、携帯電話ならほとんどの人たちが持っています
携帯電話で資金のやり取りのできる仮想通貨は、この17億人の人々に対する大きなアピール力を持っています。
だからこそ、多額の資金を投入して事業展開する価値があるわけですね。

もしIT業界が利便性の高いブロックチェーン技術を開発すれば、この17億人の多くを取り込める可能性は大いにあります。
そうなると今までよりも仮想通貨マーケットの規模が急激に拡大することも十分考えられます。

仮想通貨の将来性は、この事実だけ見ても決して絵空事ではありません。

日本のメガバンクなども、その技術を使った決済システムの開発を進めているといわれています。

複数業界にまたがる技術

仮想通貨の将来性のよさに、複数の分野で今後活用する可能性が高いという点も見逃せません。

例えば自動車メーカーの中で、いま力を入れているのが自動運転技術です。
コマーシャルでもよく宣伝していますよね。

この中でIoT技術とトークンを使ったサブスクリプション化の検証が進められています。
※サブスクリプションとは利用する期間に対して料金を支払う方式のこと。

この技術が熟成すれば、例えばリースの場合、料金未払いだと自動車のエンジンがかからないようにすることも可能となります。

自動車業界でサブスクリプションが導入すれば、副次的な効果も期待できます。
例えば、生産台数を短期間に効率的に拡大できるようになることや、生産コストのカットもできるかもしれません。

こうしてコストカットできた分を顧客に還元できるようになり、従来よりも安い値段で自動運転自動車を販売できるかもしれません
さらに、従来の自動車ローンの代わりにトークン購入量で収益回収を行う、新しいビジネスモデルを構築できるポテンシャルも持ち合わせています。

自動運転自動車は徐々に知られるようになりましたが、広く普及しているかというと、必ずしもそう言い切れないところがあります。
しかしサブスクリプション化によって、急激に自動運転自動車が今後普及することも期待できます

また宿泊業界でもサブスクリプション化が進められています
スマホを介して手持ちのトークンをやり取りすれば、客室の入退室管理も可能になります。

ホテルのほかに、民泊などでも活用できるのではないかとみられています。
遠隔地から客室やお客さんの管理ができるようになりますね。

さらにはイベントなどでもこのサブスクリプションが活用される予定です。
2020年には東京オリンピックの開催予定になっていますが、会場内外の移動ではスマホのウォレットを介してトークン決済を導入する予定だといわれています。

現時点では、仮想通貨は投資の手段としてだけ活用されているところがあります。
でもこうしてみると、決済やそのほかのにも幅広い用途で活用できるかもしれないわけで、今後の将来性が十分に期待できます。