仮想通貨の運用に興味があるけれども「本当に安全なの?」という懸念を抱えている人は多いでしょう。
しかし結論から言ってしまうと、仮想通貨の安全性は極めて高いんです!

なぜそう言い切れるのか。
それには仮想通貨のシステムと規制が関係しています。


ブロックチェーン技術は強固

仮想通貨ではブロックチェーンシステムを採用しています。

ブロックチェーンは公開暗号方式を採用しているのが一般的です。
コインを送信する場合、公開鍵といわれるパスワードが提示されます。
そしてその公開鍵を使って暗号化して送信します。

そして受け取った側は秘密鍵を持っています。
この鍵を使って復元し、コインを受け取る仕組みです。
鍵を持っているのはコインを送る側と受け取る側にしかありません。

万が一、ほかの第三者(ハッカー)がコインをゲットしても、秘密鍵を持っていないので暗号を解くことができません。
その結果、コインが盗まれることもないというわけです。

ですから仮想通貨のシステムそのものの安全性は極めて高いといえるわけですね。

取引所の問題以外にも、POWアルゴリズムの脆弱性を突かれた事件がありました

しかしこのように言われても「過去に仮想通貨の盗まれる事件があったはず…」と思うでしょう。

中でも有名なのはマウントゴックス事件でしょう。
ニュースなどでも大々的に報道されたので、記憶に新しい人も多いのではないでしょうか。

マウントゴックス事件とは、ビットコイン85万枚分と利用者の預金28億円の合計約500億円が紛失してしまうという、史上類を見ない大きな事件でした。

この事件のせいで「ビットコイン=危ないもの!」という認識を持った人もいるでしょう。
しかし、これはマウントゴックスのセキュリティに問題があって、仮想通貨のシステムそのものに問題はありませんでした

ちなみにマウントゴックス事件は当初、ハッキングの被害に遭って資金流出したとよく言われました。
しかしよく調べていくと確かにハッキング被害はあったものの、その被害額は少額でした。

むしろ当時のマウントゴックス社長が預金を着服したものの方が大きかったことが判明しました。
こうしてみると取引所そのものの問題であって、仮想通貨の安全性を脅かしているわけではないことがわかりますよね。

ほかにも世界中で仮想通貨にまつわる事件は発生しています。
どういった事件かというと「POWアルゴリズムの脆弱性を突いた犯罪」があります。
詳しくは『51%攻撃』(Block Withholding Attack)と呼ばれる仕組みを利用した犯罪になりますが、モナコイン・Bitcoin Gold・Vergeといったアルトコインが大量に盗まれる事態となりました。

51% 攻撃とは悪意のあるグループまたは個人により、ネットワーク全体の採掘速度の 51%(50% 以上)を支配し、不正な取引を行うことです。ひとつのノードが全体の計算能力の過半数を支配すると、(1)不正な取引の正当化 (2) 正当な取引の拒否 (3) 採掘の独占を行うことが可能となります。現在 51% 攻撃に対する有効な対策はありません。

簡単に言うと、仮想通貨の発掘状況を公開せずに掘り進めておき、『本来のブロックチェーンよりも長いブロックチェーン』を形成しておきます。公開のタイミングで『本来のブロックチェーンよりも長いブロックチェーン』を公開すると、ルールとして最も長いブロックチェーンが優先されるため、本来のブロックチェーンにすり替えることができます。するとどうなるか?掘り進めた分のマイニング報酬を全て独占できますので、大きく儲けることができますね。
ただし、51%以上のハッシュパワーを獲得するのは容易ではありません。相当数の専用マシンを持った人物でなければ到底できません。

51%攻撃の難しさや、1時間当たりに必要なコストについては下記のようなサイトで一覧を見ることができます。コストが高ければ高いほど安全性は高い(コストに見合わない)と思いますので、安全性の目安の1つにはなるでしょう。
PoW 51% Attack Cost

51%攻撃も万能というわけではなく、『過去のトランザクション改ざんは不可能』『無尽蔵のマイニングは不可能』『第三者の仮想通貨ウォレットへの干渉は不可能』という点があるので、今所持している仮想通貨が減ったり盗まれたりすることはないです。

ちなみに現在運営されている取引所では過去の教訓を生かし、独自にセキュリティの強化を図っています。
例えばコールドウォレットで利用者のコインを守ろうという取引所が一般的になってきています。
コールドウォレットとは、オフライン上で管理する方式です。

資金流出してしまうのはハッキングなどネット上のトラブルであることがほとんどです。
しかしコインのあるウォレットが普段ネットから切り離されていれば、取引所がハッキングに遭ったりウィルス感染したりしてもコインを盗まれる心配はありません。

このように仮想通貨の運用をする際には、取引所がどのようなセキュリティ対策を行っているか確認した上で安心できるところで口座開設しましょう。

国の規制がかかっているけれども…

仮想通貨について疑問を感じている人の中には「法律で規制されているみたいだけれども大丈夫なの?」と思っている人もいるでしょう。

2016年に資金決済法という法律が制定されました。
この法律の中で仮想通貨を正式な通貨として認められました。

そして法整備も進められて、2017年4月には改正資金決済法が施行されました。

その結果、取引所を仮想通貨交換業として国に登録しないと営業できないなどの規制がかけられるようになりました。

規制がかかるということは危ないのではないかと思う人もいるでしょう。
しかし逆に言えば法律を作らなければならないほど、仮想通貨が無視できない存在になったともいえますよね。

実際「通貨」として国が認めている、お墨付きを与えているともいえます。

また取引所が登録制になったことも大きいですね。
正直、今までは誰でも取引所を作ることは可能でした。

すると玉石混交、取引所もピンキリでした。
私も最初口座開設する際には、どこが信頼できるか慎重に見極めたものです。

しかし、登録された取引所かどうか調べることで、問題のある悪徳業者や悪徳取引所を簡単に選別することができます。

この登録許可制にしたことで、マネーロンダリングの防止もできるようになったといいます。
仮想通貨はネット上で簡単に取引できます。
ですから資産の足跡をたどることは簡単なことではありませんでした。

このため、脱税や犯罪組織の資金洗浄に使われる恐れがありました。
しかし許可制にすることで、このようなマネーロンダリングを行うことも難しくなります。

規制がかかったことで、逆に仮想通貨の安全性が担保されやすい状態になったといえますね!

このように仮想通貨そのものの安全性は非常に高く、以前はレベルの低かった取引所のセキュリティも、国への登録制に切り替わってからは高い水準が求められるようになっています。

今後も仮想通貨には様々な規制がかかるかもしれませんが、その都度、仮想通貨の安全性は高まっていくと期待できます!!